仙谷由人官房長官は25日の記者会見で、衆院北海道5区補欠選挙での民主党候補の落選と自身の国会での不適切答弁の関係について「(答弁を報じた)その種の報道に反応された方が、まったくいないとは断言しない」とマスコミ報道に矛先を向けつつ、一定の影響があったことを認めた。その上で、こう皮肉を付け加えることも忘れなかった。
「あの選挙区は、産経新聞の影響力が強いということかもしれませんね」
また、現在の国会は仙谷氏が目指す「熟議の国会」とほど遠いと記者が質問すると、「コメントしない」と開き直り、「皆さん方があるがままに受け止め、評価されて、紙面にされたらいかがでしょうか!」と食ってかかった。
これまでも仙谷氏は新聞報道に度々反発してきた。14日付本紙が同氏を政権の「顔」と報じると、「産経新聞で私は憤懣(ふんまん)やる方ない報道のされ方をしている」と批判した。
(産経)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101025/plc1010252324017-n1.htm
(朝日)日本の独立行政法人、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は22日、ロシア企業のイルクーツク石油(INK)と共同で続けているロシア・東シベリアの探鉱調査で、可採埋蔵量が1億1千万バレル相当と見られる大規模油ガス田を発見したと明らかにした。生産が始まれば、半量程度が日本向けに輸出される予定。
油ガス田はイルクーツク北方約千キロのセベロ・モグジンスキー鉱区にあり、共同調査中の3鉱区の一つ。試掘した2地点からそれぞれ原油と天然ガスが発見され、このうち一つは東シベリアの平均産出量より多い日量約1585バレルの原油が確認された。JOGMECは、セベロ・モグジンスキー鉱区全体で3億7千万バレルの埋蔵量が見込まれるとしている。
原油輸入の大半を中東に依存する日本は、供給源の多角化を図ってきた。ロシア産の原油は輸送コストが安く、この4年間で総輸入量に占める割合は0.6%から9%に急増している。
一方、ロシアはアジアや米国への輸出拡大を目指し、シベリアの原油を太平洋岸まで運ぶ「東シベリア太平洋パイプライン」の建設を進めており、新規の油田開発が急務となっていた。
http://www.asahi.com/international/update/1022/TKY201010220411.html
東京都港区で昨年8月、耳かきサービス店従業員江尻美保さん(当時21歳)ら2人が殺害された事件で、殺人罪などに問われた千葉市美浜区、元会社員林貢二被告(42)の裁判員裁判が21日、東京地裁であり、被告人質問が始まった。
林被告は「被害者の方にひどいことをして、申し訳ない気持ちでいっぱいです」と改めて謝罪した。
林被告によると、2008年2月頃、東京・秋葉原の店を初めて訪れ、接客した美保さんに好印象を抱いた。「美保さんと話をしているとあっという間に時間が過ぎる」ように感じ、次第に長時間の予約を入れるようになった。「時間が長くて嫌ではないかと聞いても、美保さんは『全然、嫌ではない』と言っていた」などと述べた。
(読売)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101021-OYT1T00540.htm
(毎日)覚せい剤取締法違反(共同所持)などの疑いで再逮捕されたタレントの田代まさし(54)=本名・田代政=と交際相手の荒井千恵子(50)の両容疑者に覚せい剤を売ったとして神奈川県警は19日、大阪府豊中市玉井町1、無職、倉垣弘志容疑者(39)を同法違反(営利目的譲渡)容疑で逮捕した。
逮捕容疑は7月上旬、荒井容疑者に覚せい剤約3グラムを宅配便で送ったとしている。県警によると、代金20万円は田代容疑者が支払った。
倉垣容疑者は3月に千葉市であった握手会で初めて田代容疑者と会い「薬が手に入る」と持ち掛けたという。4月から、経営していた東京都港区内の飲食店などで荒井容疑者に手渡し、6月に豊中市に引っ越した後は宅配便で荒井容疑者宅へ送っていた。田代、荒井両容疑者が所持していた覚せい剤やコカイン、大麻は倉垣容疑者から買ったとみられ、計約100万円の取引があったという。
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20101020k0000m040065000c.html?link_id=RSH05
(読売)自民党の安倍元首相と、同党「影の内閣」外務担当を務める小野寺五典・元外務副大臣は18日朝(日本時間18日夜)、フロノイ米国防次官と国防総省で会談した。
次官は小野寺氏の質問に答え、尖閣諸島が中国に軍事的に占領された場合でも、「(対日防衛義務を定めた)日米安全保障条約5条の規定により、日本をサポートする」と述べたという。
同党関係者はこの質問の意図について「中国が尖閣諸島を占領した段階で米側が日米安保条約5条にある『日本国の施政の下にある領域』と見なさなくなる」との見解があることから、米側の立場を確認する狙いだったと解説している。
一方、会談に同席したグレグソン国防次官補は中国の空母建造の動きについて「脅威の始まりとなる」と懸念を表明したという。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101019-OYT1T00046.htm





