割引郵便悪用 不正総額２１１億円 広告代理店社長ら起訴

障害者団体の定期刊行物に適用される割引郵便制度を悪用した郵便法違反事件で、大阪市西区の広告代理店「新生企業」（現伸正）社長、宇田敏代容疑者（５３）らが不正に免れた郵便料金は、同社が設立された平成１６年４月からの４年半で、時効分を含めて約１億６０００万通分の約２１１億円に上ることが１８日、大阪地検特捜部の調べで分かった。

　特捜部は同日、郵便法と法人税法違反の罪で宇田容疑者と元取締役の阿部徹容疑者（５５）を起訴、法人税法違反罪で同社を起訴した。２人は「障害者団体から名義を借り、金もうけのために制度を悪用した」と起訴事実を認めている。さらに郵便事業会社による定期調査について「虚偽の書類を作って逃れた」と話しているという。

　特捜部の調べによると、郵便事業会社の調査で判明した不正利用のうち、１９年度で３４％、２０年度で５８％が同社を通じて郵送されていたことも新たに判明した。特捜部は引き続き、広告主や障害者団体の関与の有無についても調べる。

　起訴状などによると、２人は１８年４月からの約２年半に、郵送料が大幅に安い「障害者用低料第三種郵便物」と偽り、障害者団体の定期刊行物に企業の広告パンフレットを同封したダイレクトメールを広告主の顧客あてに発送。計８３回、約６９０万通分の郵送料金約９億円を不正に免れた。さらに、１７年３月期からの３年間で約８７００万円を脱税したとしている。

（産経）
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